急激な気候変動や自然災害、非連続的な技術革新、2020年1月以降の新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、世界規模というかつてない規模と速度で経済や社会の生活モデルが急変しました。コロナ前の自由な生活を取り戻したいという内なる声を大声で叫びたい衝動にかられるのはレンコンだけでしょうか。
こういった環境変化の「不確実性」に加えてアメリカの政権交替で脱炭素化への動きに拍車がかかってきました。
非連続的な動きに対応することはますます難しい状況になってきましたが、企業が継続していくために、地に足をつけて今予想できる変化に対応するための社内体制を整える必要があります。
この記事を読むとどうなるの？
全シリーズ7回で製造業を取り巻く環境変化を過去から現在までを考察し、今後の情報化に対応するために経営のどこに注目して改善すればよいのかのヒントがあります。聞きなれない言葉に振り回されず、地に足をつけて賢く進んでいきましょう。
7-2不確実性の時代における製造業の企業変革力
国内製造業の業況
製造業の売上高・営業利益
図表2-1営業利益の推移（製造業業種別）
2012年以降2016年を除いて2017年までは増加傾向を続けてきましたが、2018年秋以降の米中貿易摩擦による中国経済の減速や海外経済の不確実性等の影響を受けて2期連続マイナスとなり、2020年は大幅に低下するでしょう。
図表2-2業績の動向（売上高：規模別）
図表2-3業績動向（営業利益：規模別）
企業規模別に見ると中小企業、大企業ともに営業利益、売上高いずれも「減少」の合計が「増加」を上回っています。大企業の営業利益が減少すると回答した企業の割合が50.5％と多くなっています。
図表2-4業績の増減理由
外部要因は、自社でコントロールできません。内部要因は、自社でコントロールできます。
営業利益が増加する理由の一番が販路開拓・シェア拡大で、営業利益が減少する理由の一番は、人件費の上昇となっています。
製造業の今後3年間の見通し
図表2-5今後3年間の見通し（国内）
図表2-6今後3年間の見通し（海外）
国内・海外ともに売上高・営業利益の増加を見込む企業の割合は減少しています。
国内売上高よりも海外売上高での利益増加を見込んでいる企業の割合が多いです。
図表2-7製造業の所得環境の動向（現金給与総額）
2017年11月以降所定内給与は、ベースアップの広がりとともに27か月連続で上昇しています。一方、2018年後半から働き方改革により所定外給与は14か月連続で減少しています。
次回は、製造業の海外投資の状況や利益率を重視した設備投資に傾いたことによる全体の設備が老朽化しているというお話です。
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