2020年は、連日のマスコミによる報道で、新型コロナウイルスに対する過剰な不安や恐れを持たされて私たちは思考停止状況になりました。1年半以上の不自由な生活を強いられたため（今後もまだ続く可能性がありますが）、日本の経済はどのようになっているのでしょうか。
この記事を読むとどうなるの？
2020年は、新型コロナウイルスの世界的流行に伴い、日本の経済にどのような影響を与えたのかを理解できます。感覚ではなく、図表や数値で読み解きながら実態を把握していきます。感染症流行後の事業環境に適応するために財務基盤を強化して前向きに回復していくためにはどんな戦略が必要なのかを考えます。中小企業の経営者や幹部に人に向けて記事を書いています。中小企業経営者・幹部の方々の一助になれば幸いです。
重要！事業再構築補助金を活用しよう！危機を乗り越えていくために必要な中小企業の取組
1，売上高回復企業の特徴
①売上高回復の見通し
図表5-1売上高の未透視（業種別）
多くの業種で「2021年～2022年に回復する」ことを期待していますが、飲食サービス業や生活関連サービス業では「戻ることはない」と悲観的な見通しをしている企業数もいます。
図表5-2感染症の終息後も利用を継続したいサービス
世界18か国の15,000人のアンケート結果では、ネットショッピング、家での運動、ビデオ通話・会議、在宅勤務等内向きな生活スタイルが継続していく様相です。
②経営計画の見直しと売上高回復の関係性
図表5-3同業他社と比べた感染症の影響別に見た、感染症流行を契機とした経営計画の見直し状況
感染症の影響が低い企業者（上）から順に高い企業者へ（下）のグラフですので、影響を大きく受けた企業程、経営計画を見直している企業が多いことがわかります。
図表5-4感染症流行後の経営計画に対する見通し状況別に見た、売上高回復企業の割合
（1）は見直した上で実行している企業が売上高が回復していることを示しています。
（2）は、影響が小さい企業が経営計画を見直しすれば更に売上回復してより強固な経営ができることを示しています。皆さんやりましょう！
③事業環境変化への対応状況と売上高回復の関係性
図表5-5感染症流行による事業環境変化の捉え方別に見た、売上高回復企業の割合
表のｎの数値を見て下さい。ピンチだと考えている企業数2,845社でチャンスと捉える企業数1,566社です。チャンスととらえる企業数が少ない。ゆえに売上高回復が期待できるのです。
図表5-6感染症流行による事業環境変化への対応状況別に見た、売上高回復企業の割合（業種別）
建設業以外の他業種は、50～60％の企業が対応できているために売上高が回復しています。
④事業環境変化への対応に向けた取組
（1）新製品・サービスの開発・提供
図表5-7感染症流行後の新製品・サービスの開発・提供状況別に見た、事業環境変化に対応できている企業の割合
ｎの数値を見て下さい。積極的に実施している企業数は少ないことに注目して下さい。ここに売上高回復のチャンスがあるということです。
図表5-8 感染症流行後の新製品・サービスの開発・提供状況別に見た、事業環境変化に対応できている企業の割合（業種別）
全業種で経営計画を見直しして事業環境変化に積極的に対応している企業が売上高回復を果たしていることを示しています。
（2）新事業分野への進出
図表5-9感染症流行後の新事業分野への進出状況別に見た、事業環境変化に対応できている企業の割合
ｎの数値を見て下さい。ここでも積極的に実施している企業数は少ないことに注目して下さい。ここに売上高回復のチャンスがあるということです。
図表5-10感染症流行後の新事業分野への進出状況別に見た、事業環境変化に対応できている企業の割合（業種別）
図表5-8と同じです。全業種で経営計画を見直しして事業環境変化に積極的に対応している企業が売上高回復を果たしていることを示しています。
新製品・サービスの開発や新事業分野への進出といわれても資金がかかるし、二の足を踏みますよね～。
こんな時に、補助金を利用しながら事業再構築を検討して下さい。
図表5-11事業再構築補助金の概要
公募3回目を終了しましたが、あと2回公募が予定されています。ご検討下さい。
公募の情報はこまめに下記HPでチェックしてください。
第4回公募は、10月中に開始して12月中下旬まで
第5回公募は、1月中に開始して3月頃まで実施する予定です。
第5回の公募で最後になります。
過去にレンコンが第1回目の補助金前にお知らせした記事を合わせて読んでください。
経営計画を作成する際のヒント・考え方に過去記事の経営デザインシートを活用してください。
公募回に従って基準が若干変更されますので、申請をご検討の企業様は事務局のHPで最新情報を確認して申請してください。
2，支援機関の活用
図表5-12経営計画の共有先
財務の安全性が低い企業ほどサポートをしてもらうために「金融機関（メインバンク）」「税理士・コンサルタント等」に相談して共有化しています。安全性が高い企業ほど「従業員」「株主」との共有化をしています。
まとめ
このシリーズは経営を継続していくための考え方やツールをご紹介しました。ご活用いただき、経営者や経営幹部の皆さんの優秀な地頭を使いきって安定的に経営が継続する仕組みづくりに励んでください。心から応援しています。
- もっと読む
コメントを書く