経営資源引継ぎ補助金をわかりやすく解説
コロナの影響で今後の経営をどのように考えて対処すればよいのか悩んでいる中小企業の経営者や個人経営者必見の情報です。
M&Aで新事業に取り込んで経営を安定化したい方。
廃業しようかなっということが頭の一部にちらつきながら悩んでいる経営者の方必見です。
この記事を読むとどうなる？
経営資源引継ぎ補助金の制度が理解できます。
事業分野を広げて事業を安定化させていきたい経営者には、M&Aで取り組みたかった事業を買収して早期達成の可能性が見えてきます。
廃業を考えている経営者には、M&Aで事業売却によって、廃業費用まで補助金を利用できる可能性が見えてきます。
1 経営資源引継ぎ補助金って何？
事業再編・事業統合等に伴う中小企業者の経営資源の引継ぎに要する経費の一部を補助することにより、新型コロナウイルス感染症の影響が懸念される中小企業者に対して経済の活性化を図るもの。
①経営資源の引継ぎを促すための支援
②経営資源の引継ぎを実現させるための支援
（1）買い手支援型（I型）
・引継ぎ後に、シナジーを活用した経営革新等が見込まれること
・引継ぎ後に、地域の雇用、地域経済全体を牽引できると見込まれること
（2）売り手支援型（Ⅱ型）
・第三者によって継続されることが見込まれること
以上の要件を満たすこと
全体のスキームは以下のとおりです。
2 誰が対象となるの？
3 いくらもらえるの？
買い手・売り手ともに①は経営資源の引継ぎを促すための支援で100万円
買い手・売り手ともに②は経営資源の引継ぎを実現させるための支援で200万円
廃業費用の補助上限が450万円なので、売り手で廃業を伴う場合は最大650万円が支給される。
注1 補助額が補助下限額を上回ること
注2 補助事業実施期間中に引継ぎが実現しなかった場合、補助上限額は100万円とする。
注3 廃業費用の補助上限額は450万円とし、廃業費用を活用しない場合は200万円とする。廃業費用に関しては、経営資源の引継ぎが補助事業期間に実現しなかった場合は補助対象外とする。
4 何に対してもらえるの？
5 何をいつまでに提出すればよいの？
提出する書類
①履歴事項全部証明書
②税務署受付印のある直近確定申告書（別表1、2、4）
③直近3期分の決算書（貸借対照表、損益計算書）
④承継者または非承継者の代表者住民票
買い手・売り手それぞれの申請をクリックすると必要な書類がわかります。
郵送の場合は郵送申請からエントリーしてください。
買い手支援型Ⅰの交付申請類型1申請 買い手支援型Ⅰの交付申請類型2申請
オンライン申請なら2020年8月22日（土）19：00までに
郵送申請なら2020年8月21日（金）当日消印有効
申請までの流れ
6 事業全体の流れ
経営資源引継ぎ補助金全体の流れは以下のとおりです。
7 注意点のまとめ
ⅰ満額支給の条件
※売り手が650万円受け取るには
申請時点で買い手が決まっており、廃業を伴い、買い取られる時期が決まっていること
※売り手が200万円受け取るには
申請時点で買い手が決まっており、廃業はしないで買い取られる時期が決まっていること
※買い手が200万円受け取るには
申請時点で事業を買い取ることが決まっており、買収時期が決まっていること
※売り手・買い手が100万円受け取るには
売り手・買い手が申請時点でM&Aの相手が決まっていないこと
ⅱ支給対象は審査される
応募が予算を超えれば国が採択・非採択をきめる。
審査基準
買い手支援型（Ⅰ型）
案件が具体化していること
財務内容が健全であること
買収目的・必要性
買収による効果・地域経済への影響
売り手支援型（Ⅱ型）
案件が具体化していること
譲渡/廃業の目的・必要性
譲渡/廃業による効果・地域経済への影響
加点事由について
①経営力向上計画の承認を得ており、承認通知を交付申請時に提出する
②経営革新計画の承認を得ており、承認通知を交付申請時に提出する
③地域未来牽引企業の認定を受けており、認定通知を交付申請時に提出する
④中小企業の会計に関する基本要領を遵守しており、顧問税理士印のあるチェックリストを交付申請時に提出する
⑤中小企業の会計に関する指針を遵守しており、顧問税理士印のあるチェックリストを交付申請時に提出する
ⅲ2021年1月15日までに利用した費用が対象である
まとめ
M&Aの補助金がでてくるなんて 今までは考えられなかっとことです。
申請までに期間が短いので慌ててしまいますが、もしもタイミングが合えば利用することはありの制度ですね。コロナの影響で出てきた政策ですが、コロナの影響を受けているかは問われません。
- もっと読む
コメントを書く