教育訓練給付金の一般教育訓練給付金について
新型コロナの感染拡大により、自宅で過ごす時間が増えて自分と向き合うことができました。働き方やキャリアへの意識改革が外部環境の変化からも求められています。資格取得やスキルアップのために活用できる制度をお知らせします。
この記事を読むとどうなる？
①社会人の学びを支援する「教育訓練給付金」の制度の内容が理解できます。
②資格取得やスキルアップの受講費用の一部を支援してもらえるため、あなたがキャリアアップするハードルが下がり、なりたいあなたにぐっと近づきます。
1 教育訓練給付金制度とは
教育訓練給付金制度とは、職業能力のアップや資格取得を目的として受講すると受講料として支払った費用の一部を国（ハローワーク）から援助してもらえるという制度です。
この援助されるお金は普段給料から引かれている雇用保険から出るものです。
雇用保険は失業した時だけお世話になるものだと思っていた人は多くでしょうが、現在働いている人も雇用保険からお金をもらうことができます。
2 教育訓練給付金には何があるの？
教育訓練給付金には3種の制度があります。
・職業能力をアップしようとする人を応援する「一般教育訓練給付金」
・より高度な資格取得を目指す人を応援する「専門実践教育訓練給付金」
・速やかな再就職および早期のキャリア形成を目指す人を応援する「特定一般教育訓練給付金」
3 一般教育訓練給付金は誰がもらえるの？
①雇用保険の被保険者
受講開始日において雇用保険の被保険者で3年以上被保険者である方
②雇用保険の被保険者であった方
受講開始日において被保険者でない方のうち、被保険者資格を喪失した日（離職日の翌日）以降、受講開始日までが1年以内であり、かつ被保険者期間が3年以上ある方
※上記①、②ともに当分の間、はじめて教育訓練給付の支給を受けようとする方については雇用保険の被保険者期間が1年以上あれば可
つまり、会社員になってはじめてこの制度を使う人は1年以上であれば利用可能であるということです。
4 一般教育訓練給付金はいくらもらえるの？
一般教育訓練を受けて終了した場合、教育訓練経費（支払った入学料及び受講料最大1年分の合計）の20％に相当する額で、10万円を超える場合の支給額は10万円が支給されます。
20％に相当する額が、4千円を超えない場合は支給されません。
（重要）
受講を希望する講座が一般教育訓練給付金制度の厚生労働大臣の指定を受けているのかどうかをハローワークで照会することを忘れずに！
1度利用すると3年間は使えませんので対象とする講座は、あなたのキャリアアップで重要なものとしてください。後で違う講座にしておけばよかった という悔しい思いをしないために
5 対象となる講座はなに？
・簿記能力検定などの経理関係
・TOEIC、中国語検定等の語学関係
・税理士、中小企業診断士、社会保険労務士などの専門資格関係
・情報処理技術、パソコンインストラクターなどの情報関係
・カラーコーディネーター、ソムリエなどのサービス関係
・介護福祉士等の社会福祉・保健衛生関係
あなたがやりたいと思う講座があればハローワークに労働厚生大臣の指定を受けているのか照会すれば確実です。
6 手続きはどうやってするの？
ハローワークに提出するので必要書類を確認しておいて下さい。
主に必要な書類は以下です。
①教育訓練給付金支給申請書
指定教育訓練実施者に用紙をもらってください。
②教育訓練修了証明書
指定教育訓練実施者が発行します。
③領収書
④本人・住所確認書類
⑤マイナンバー確認書類 等
「専門実践教育訓練給付金」については次回に、「特定一般教育訓練給付金」は次々回に解説します。
全てを読んでからじっくりとあなたのキャリアアップを考えて下さい。全てはあなたの守りと攻めのために・・・
記事の情報は、2020年6月22日のものです。
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