【シリーズ5-4】中小企業が付加価値を生み出す方法

中小企業が付加価値を生み出すにはどうしたらいいの？

先ず、付加価値とは？企業の利益を積み上げる源泉です。活力の源ということです。

日本における中小企業数は、約99％で従業員数は、約70%を占めており、地域経済・社会を支える存在かつ雇用の受け皿として極めて重要な役割を担っています。その中小企業が活力の源である付加価値を生み出していくことで、日本全体が活気づいていくことになりますので、付加価値を上げる方法を愚直に考えていきます。

この記事を読むとどうなるの？

第4次産業革命が起こっている中でのコロナによる実体経済低迷の長期化で中小企業を取り巻く環境が激しく変化しています。こんな状況の中、経営の基本に沿った考え方の基盤の上で外部環境の実際の動きに合わせながら付加価値を上げていく方法のヒントがわかってしまいます。

中小企業の経営者や幹部の人に向けて記事を書いています。中小企業経営者・幹部の方々の一助になれば幸いです。

製品・サービスの差別化

差別化への取り組み

製造業

図4-1　差別化の取組別、労働生産性の変化（製造業）

製造業の差別化と労働生産性との関係は、「付帯製品・サービスの開発」、「特定顧客向けの製品・サービスの開発」「製品・サービスの高機能化」が労働生産性を高めました。尚、「その他」には、「技術者による営業の兼任」、「ハラル認証取得」、「製造工程における環境負担低減」等の独自の取組がありました。

卸売業 

図4-2　差別化の取組別、労働生産性の変化（卸売業）

卸売業では、「製品・サービスの高機能化」、「広告・プロモーション強化」、「新規出店・事業所開設」が労働生産性を高めました。

小売業 

図4-3　差別化の取組別、労働生産性の変化（小売業）

小売業では、「用途・デザイン・操作性で差別化された製品の開発」、「特定顧客向けの製品・サービスの開発」、「類似のない新製品・サービスの開発」が労働生産性を高めました。

サービス業 

図4-4　差別化の取組別、労働生産性の変化（サービス業）

サービス業では、「用途・デザイン・操作性で差別化された製品の開発」、「特定地域向けの製品・サービスの開発（ローカライズ）」、「特定顧客向けの製品・サービスの開発」が労働生産性を高めました。

差別化へのきっかけ・課題

図4-5　新製品・サービス開発の際にきっかけとなる発想

「自社が保有する技術やノウハウを活かすという発想（技術シーズ起点）」、「社会的な課題を解決するという発想（社会課題起点）」、「自社顧客のニーズに応えるという起点（顧客ニーズ起点）」のうち、顧客ニーズ起点で製品・サービスの開発をする企業が、製造業・非製造業ともに過半数を占めています。

図4-6　差別化に当たって直面した/している課題

製造業・非製造業ともに直面している課題は、「人材の質・量両面での不足」や「投資コストの負担」となっています。

次回は、最終回で無形固定資産の有効活用について考えます。5つのシリーズのまとめも書きます。

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