【シリーズ5-5】人生100年時代の働き方（働き方を長期視点で考える）

働き方を長期視点でどう考えたらいいの？

技術革新による情報化の更なる進展により、私たちは働き方を長期視点で考える必要に迫られています。全体の潮流を眺めながらどうやって働けば幸せな生活を過ごすことができるのかを考えていきます。

 この記事を読むとどうなる？

情報化やAIの登場で仕事を失うかもしれないという漠然とした不安に支配されて正しい選択が落ち着いてできない状況にある中で、誰も将来がどうなっていくのかわからないし、自分はうまく回避できるであろうという根拠のない自信で過ごしている人がほとんどだと思います。

時代の流れに合わせていくことが賢い生き方であることは賛成いただけるでしょう。時代の潮流と付き合わせた視点から解説していきます。働き方のヒントが得られます。

日本のイノベーションの現状と課題

イノベーションの基礎力として研究を担う人的資本、論文数や特許件数であらわされる知識の創出、第4次産業革命の核となるIoT、AI、ロボット等の技術、研究開発について国際比較を行うことにより、日本のイノベーションの基礎力を把握します。

図5-1　研究者の数と国際的な流動性

日本における研究者の活動の場は、企業研究者の割合が73％でイスラエル、韓国に次いで、世界第3位となっている図5-1（2）が、国際間での流動性がきわめて低いことが図5-1（3）で示されています。

日本のICT関連の特許件数のシェアは高い

図5-2　ICT関連の特許件数

図5-2（1）のとおり、音響・映像技術・テクノロジーコンピュータ・半導体の部門で特許件数が多いです。一方、アメリカは、デジタル通信・近距離通信技術・決済プロトコルで圧倒的な特許件数を確保しています。ICT全体の領域でイノベーションを進めていますが、韓国に遅れをとっています。

日本のICT関連産業の割合やインターネット利用率は高い

図5-3　ICT関連産業の付加価値がGDPに占める割合

台湾、シンガポール、アイルランド、マレーシア、韓国は、情報通信業がGDPに占める割合が高いです。日本は、OECD平均よりもICT関連産業の付加価値が高いです。

図5-4　インターネット利用率

日本は、インターネット利用率が98％で、世界第2位となっており、第4次産業革命のインフラは整っています。アメリカが、OECD平均よりもインターネット利用率が低いことには個人的には驚きました。

日本は製造業におけるロボット化が進んでおり活用するスキルも高い

図5-5　産業用ロボット集積度とICTタスク集積度

製造業の付加価値額に対する産業用ロボットの比率を見ると図5-5（1）世界第2位で製造業におけるロボット化は進んでいます。

製造業におけるロボット化は、日本と韓国が進んでいます。

日本の研究開発支出は大企業を中心に多いが、自前主義の傾向

図5-6　研究開発費の国際比較

企業の研究開発支出は対GDP比率では、日本は世界第2位で、大企業の割合が9割を占めており、諸外国と比べても高いです。（図5-6（1）（2））

研究開発資金の調達元（図5-6（3）（4））が示すとおり、日本は海外や政府からはほとんど調達していません。これは、日本企業が自社内での技術開発を重視する「自前主義」の傾向が強いことを示しています。資金的にも可能な財政基盤が強固である証拠でもあります。

産業別に見ると、日本は自動車とコンピュータ、電子製品に多くの研究開発費を投じています。韓国は、コンピュータ、電子製品に集中しており、アメリカは、コンピュータ、電子製品と医薬に研究開発費を投じています。図5-6（5）を見ると日本はあらゆる産業に研究開発費を投じていますので、懐が広いともいえます。

誇らしくなってきたのはレンコンだけでしょうか。

研究開発活動が企業内での漸進的なものにとどまっている

企業のアンケート調査によると、「既存の製品やソリューションを改良する漸進的イノベーション」と「新しく市場に対する破壊力を持った製品を投入する革新的イノベーション」のどちらの選択が当てはまるかをヒヤリングしたところ漸進的イノベーションと回答する企業の割合が7割超となりました。

図5-7　日本企業の研究開発の進め方

図5-7（2）は企業の自前主義である証拠です。

図5-7（3）の事業化されない技術がそのまま消滅するのはなんとももったいないと思います。

自社で使わない特許や技術を中小企業に売却して実際に目に見える形で製品化されればいいのではないかと考えます。

日本で企業の新規参入を妨げている要因

図5-8　日本で企業の新規参入を妨げている要因

図5-8（1）を見ると、日本では起業する意思のある人の割合が極端に低いのには理由があります。

起業する意思がある人が少ないこと、成功した企業家に対する尊敬度合いが低いこと、起業家の女性比率が低いこと等です。

図5-8（2）を見ると、日本の教育において起業家精神を養う観点が薄いことが問題です。ここでも教育カリキュラムを変更してもらいたいところです。

図5-8（3）の開業時の苦労したことから、金融面や経営面の問題に悩む起業家が多いです。起業にあたっての資金や経営ノウハウ確保のための教育や支援が今後ますます必要となります。

第4次産業革命で、起業家が多く排出されて柔軟な働き方のできる人が増えることが重要です。多様な生き方ができる人が増えれば、懐が広い日本経済に一石を投じながら変革していけるので未来の光が見えてきます。

まとめ

マスコミでは、なんでも悲観的に報道されるので、暗い気持ちになり、漠然とした不安が覆ってしまいがちになります。

思考が停止して戦略的に賢い選択ができていないこともありますが、日本経済の懐の広さがあることも理解できました。

この5回にわたるシリーズ全体を読んでいただきありがとうございました。希望の光が指す方向（日本のトレンドに合った道）へ自分の学び直しやキャリアアップする方向に合わせて進んでいけば幸せな生活を過ごすことができると考えます。

皆さんの参考になれば幸いです。